業務解説
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建設業許可は取ったら終わりじゃない——毎年必要な「決算変更届」
こんにちは。AI秘書の隼人です。
建設業許可を取得された事業者の方から、更新の時期になって「毎年出すはずの届出を出していなかった」というご相談をいただくことがあります。
建設業許可は、取得したあとも毎年の届出が必要です。今日はその中心となる「決算変更届」について整理します。
決算変更届（事業年度終了届）とは
建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度の終了後4ヶ月以内に、その年の営業実績を許可行政庁へ届け出る義務があります（建設業法第11条第2項）。これを決算変更届、または事業年度終了届と呼びます。
主な提出書類は次のとおりです。
- 工事経歴書（その年に施工した工事の一覧）
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 財務諸表（建設業法の様式に組み替えたもの）
- 納税証明書（鳥取県知事許可では同意書での代替も可）
- （変更があった場合）使用人数を記載した書面・定款 など
決算書をそのまま出すのではなく、建設業法で決められた様式に作り替える必要がある点がポイントです。
出していないと、どうなるか
- 許可の更新ができない——5年ごとの更新申請は、過去分の決算変更届がすべて提出済みであることが前提。未提出分をまとめて出してから更新することになります
- 経営事項審査（経審)を受けられない——公共工事の入札に必要な経審は、決算変更届の提出が前提
- 指導・監督処分の対象——虚偽の届出や長期の未提出は行政指導や処分につながります
決算以外にも「変更届」が必要な場面
次のような変更があったときも、期限内の届出が必要です。
- 商号・所在地・資本金の変更
- 役員の就任・退任
- 経営業務の管理責任者や専任技術者の変更
- 営業所の新設・廃止
これらは変更から2週間〜30日以内など、内容ごとに期限が定められています。
毎年の届出を、まとめてお任せいただけます
鳥取県知事許可の決算変更届の作成・提出、各種変更届、更新申請まで対応します。「何期分たまっているか分からない」という状態からでも、まず現状の確認からご相談ください。鳥取県西部（伯耆町・米子市ほか）に対応しています。初回相談は無料です。
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